やってしまいがちな広告の間違い(イメージ広告とダイレクトレスポンス広告)

今日は。
大阪市北区、集客に強いe会計事務所代表税理士の北谷です。
前回に引き続き、広告を打つ時にやってしまいがちな誤りについてのお話です。

前回のお話では、広告を打つ時には、ターゲットを絞りましょうということを話しました。
今回は、広告の打率みたいなものを上げていこうという話です。
小規模事業の社長や事業主が広告を打とうとすると、決まって、「〇〇(商品名)のことなら〇〇(屋号)」や「やっぱり〇〇(屋号)だね」とか「上質な生活を約束する〇〇(製品名)」だとか、「あなたの生活に寄り添う〇〇(屋号)」、「嫁が喜ぶ〇〇(商品名)」という、キャッチフレーズみたいなものを作ってしまいます。
また、広告やチラシのデザインが良ければ売れると考えてしまいがちです。
これはある意味、仕方ない部分も有るんですが。
と言いますのは、普段皆さんがテレビ等で目にする広告は、いわゆる、「イメージ広告」だとか、「ブランディング広告」というもので、起業やサービスのブランド向上を目的としたり、浅く広く知ってもらうためにするものがほとんどだからです。
「心も満タンに、コスモ石油」、「ハロー、チューリッヒ」、いすゞのトラックの歌の様に、何度も何度もお茶の間に広告を露出させて、覚える気も無いのに会社名や商品名を刷り込んで行くような広告が、イメージ広告やブランディング広告です。
しかし、中小企業が莫大な広告費を使って広告を露出させ、消費者に会社名や商品名を刷り込んで行くことはできませんので、中小企業は、また別の考え方で広告を作る必要があります。

では、中小企業はどんな広告を作る必要が有るのか。
広告を目にしたり手に取ったりした見込み客に、なんらかの行動をしてもらうような広告を作るべきだと考えられます。
ここで言う「なんらかの行動」とは、例えば、見込み客に問い合わせの電話をしてもらうだとか、試供品の取り寄せ、見積りの依頼をしてもらうことを言います。
では、購買につながるなんらかの行動を取ってもらうため、どういった特徴を持つのか。
魅力的なオファー(試供品や期間限定割引、返金保証など)、オファーの締切期限、また、セールスライティング(売るための文章作り)などがその特徴で、こういった広告を、ダイレクトレスポンス広告と言います。
ダイレクトレスポンス広告については、大阪市中央区のダイレクト出版さんが結構良い教材を出しています。
また、Youtubeチャンネルで、集客の役に立つ情報などを公開しています。
特に当事務所とは提携関係にある訳ではありませんが、何話か見て、良いなと思われたらチャンネル登録・視聴されるのが良いのではないかと思います。

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