飲食店経営者の国民健康保険選び:おおさか飲食

こんにちは、大阪市北区、飲食店の売上UPに強いe会計事務所です。
今回は、個人で飲食店を経営されている方の健康保険選びについて。
儲かっている個人の飲食店経営者なら、今回のブログを参考に、国民健康保険料を大幅に下げることができるかもしれません。

個人の飲食店経営者は、たいがい市区町村の国民健康保険に加入しているかと思います。
市区町村の国民健康保険料は、ざっくり言うと、その世帯で何人が国民健康保険に加入しているかという人数と、前年の所得で決まってきます。
ですので、儲かっている個人事業主は、保険料が高額になってきます。
例えば大阪市の場合、39歳以下では最大年間80万円、40歳から64歳で最大年間96万円の保険料を負担することになります。
(逆に、儲かっていなければ年間数万円程度の保険料で済むケースもあります。)

個人の飲食店経営者は、市区町村の国民健康保険とは別に、国民健康保険組合に加入することができる場合もあります。
(大阪府在住でしたら、大阪府飲食業生活衛生同業組合(通称、おおさか飲食))
おおさか飲食(外部リンク)
おおさか飲食の保険料は、事業主本人及び家族が何人加入しているかによって決まります。
保険料は、事業主本人は月額23,600円、家族が一人追加で加入するごとに月額9,300円。
(上記以外に、40歳以上64歳までの加入者は、月額3,000円の介護保険料が追加されます。)
事業主が39歳までの独身で、家族を誰もおおさか飲食の保険に加入させていない場合、年間の保険料は283,200円となり、場合によっては、市区町村の国民健康保険料より大幅に負担が減ることになります。
また、株式会社などの加入が義務付けられている政府管掌の健康保険と同様に、従業員をおおさか飲食の保険に加入させることも可能です。
政府償還の健康保険でしたら、従業員に支払う給与等に応じて保険料が決められておりますが、おおさか飲食の場合は、10,100円(と介護保険料)一本で、シンプルかつ安くなっております。
また、政府管掌の健康保険の場合、従業員が加入すれば同時に厚生年金も加入となり、事業主負担分の保険料が結構重くなります。
しかし、おおさか飲食の場合は、おおさか飲食の保険に従業員を加盟させても従業員は国民年金のままで、事業主に年金分の負担が発生することはありません。
このように、国民健康保険組合は、市区町村の国民健康保険とは異なり、場合によってはかなりお得になります。
一度、ご検討されてはいかがでしょうか。

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