ｅ会計事務所では、クライアント様との面談でしっかり経営状況を聞き取り、しっかりと経営をサポートしつつ、クラウド会計導入による省力化とZOOM導入で移動時間を無くすことにより、よりお求めやすい顧問料というコンセプトで運営しております。
提携先の会社格安センター様につきましては、こういった当会計事務所の特性をしっかりと理解して頂けており、ITやコンピュータに強く、しっかりとしたサポートを受けたいという信頼できるクライアント様を多数ご紹介頂けている実績がございます。
ですので、会社格安センター様からご紹介頂きましたクライアント様につきましては、下記のような特別料金表をご用意しております。
ご紹介特別料金（会社格安センター様からのご紹介の法人様限定価格）
※１．事業に関係無い領収書や資料が大量に含まれるなど、想定より手数がかかる場合には、上記の価格表とは別途費用を頂く場合がございます。
※２．銀行口座等のデータ連携、お客様によるレシート・請求書のスマホ撮影など、記帳業務が効率的に行える前提での料金です。
◆クラウド会計の導入が前提の特別料金表ですので、以下のようなお願いをさせて頂いております。
・できるだけ現金で経費を支払わないようにして、クレジットカードや銀行振込で経費を支払うようにしてください。
・領収書はスキャナで読み取りますので、領収書は出来る限り折り曲げないでください。また、ノート等に貼り付けないでください。
・現金払いの領収書とクレジットカード払いの領収書は分けて保管してください。
・MFクラウドかfreeeをご導入頂き、全ての銀行口座とクレジットカードをMFクラウドかfreeeに連携願います。
オプション料金
☑給与計算代行料
〇代表者１名分はサービスで無料
〇２人目以降は１人あたり月額1,000円
☑年末調整代行料
〇５名までは年額15,000円
〇６人目以降は１人あたり年額2,000円
☑社会保険・労働保険
〇提携の社労士がオンラインで対応いたします。
〇新規適用届は無料で実施します。
〇年度更新や就業規則の作成なども格安で対応いたします。
記帳適時性証明書・３３条の２オプション
☑将来の借入を見越して、金融機関から信頼される決算書・申告書を作りたい
☑税務調査が入りにくい決算書・申告書を作りたい
そういったご要望がお有りの場合、月額4,980円で記帳適時証明書と税理士法第３３条の２の書面を申告書に添付いたします。
記帳適時性証明書とは？
毎月の領収書や通帳の入力を「月次締め」の処理を行えるTKCの会計ソフトで行うことにより発行される書類です。
TKCの会計ソフトでは、「月次締め」を行うと以後は遡って仕訳を訂正することができず、決算月の月次締めを行うと、記帳適時性証明書が発行されます。
こちらの書類には、毎月の仕訳数や月次締めを行った日が記載されますので、遡って利益調整のための仕訳を入れたり経費を抜いたりできず、また決算月まで全く月次締めをせずに利益を見ながら入力を行なったりすると月次締めの日が不自然に決算期に固まることになります。
会計事務所としては遡って誤った仕訳を訂正することができず、手間がかかりますが、記帳適時性証明書が添付された決算書・申告書は金融機関から信用され、また、税務調査も入りにくいものになります。
記帳税理士法第３３条の２の書面とは？
税理士が申告書の作成等に関して、相談に応じた事項や処理方法、その申告書作成に係る原始資料をどのような方法で審査したかなどを記載した書類です。
この書類を申告書に添付すると、税務署側が申告書について何か疑問点が有っても一気に税務調査に至ることがなく、一度会計事務所側に対して意見を聴取し、疑問が解消されて疑義無しとなった場合には税務調査に至らない場合があります。
結果として、税務調査に強い申告書を作ることができます。
