e会計事務所では、お客様の要望に応じ、様々なコースをご用意しております。
税務顧問サービス、補助金を使った財務コンサルサービス、資金調達サービス、補助金申請サービスの4つの大きなサービスでクライアント様をサポートいたします。

税務顧問サービス

財務コンサルサービス

資金調達サポートサービス

補助金申請サービス

税務顧問サービス

基本となるサービスです。
まずは、こちらのサービスからお選びください。

ミニマムプラン(会計・税務だけのプラン)

こちらは面談無し、会計ソフトへの入力・申告のみのプランです。面談・電話・メール等での質問対応、節税や資金繰りに関する相談には応じかねます。
会計・申告処理は決算時に一括で行いますので、月次試算表の作成はなく、期中で利益が知りたい・金融機関に求められたために年度の途中で試算表が欲しいといったご要望には対応しておりません。
また、当プランは起業家支援のためにプランですので、個人で申告を行いながら法人を持たれる場合や、二つ以上の法人を持たれる場合、資産管理会社でのご利用等には対応しておりません。

◆他では無い様な価格を実現させて頂くため、以下のようなお願いをさせて頂いております。
・領収書には、事業に関係しないものを混入させないで下さい
・銀行口座やクレジットカードには、事業に関係ない取引を通過させないで下さい
・領収書はスキャナで読み取りますので、できる限り折り曲げないで下さい。また、ノート等に貼り付けないでください。

成長プラン

事業を成長させるため、財務的観点からPDCAを回す支援を行うプランです。
社長は会社のメンバーから指摘されることが少なく、Check、Actionがなかなか実行されづらい傾向にあります。
また、仮にできたとしても財務的な観点から行えているケースはほとんどありません。
成長プランは、事業計画策定から予実管理を行うことでお客様の目的達成への確度をあげるご支援を行います。
また、未来のキャッシュフロー予測を行い最適な財務戦略の立案をご提案いたします。
今から会社を成長させていきたいお客様や資金繰りを完全したいお客様向けのプランです。

こんな不安はありませんか?
☑ 今後融資を受ける可能性がある
☑ 業績の先行きが不透明で資金繰りに漠然と不安がある
☑ 最低限必要な売上を把握したい
☑ きちんと利益を上げる会社体質にしたい
☑ 今後人材・設備で投資を行いたいが資金繰りが不安

サービス例
①事業計画策定支援
②将来キャッシュフローの見える化
③重点コスト分析
④損益分岐点・キャッシュフロー分岐点売上高算定
⑤財務コーチング
⑥金融機関に同行しての決算報告会実施

財務コンサルプラン

成長プランからさらに一歩踏み込んだ財務コンサルティングサービスをご提供します。
中長期的な目線で事業をどう進めていくのかを洗い出し、その未来を現実化する為にまずは中期事業計画を作成します。
そして、その目標を達成するべく、目標値と実現値のギャップについて把握し、具体的なアクションプランを策定していきます。
目標と達成までのスピードがわかれば、どのタイミングでどのような課題が出てくるか、また、必要なアクションも見えてきます。
更なる成長を目指しているお客様の他、事業の立て直しを目指しているお客様向けのプランです。

こんな不安はありませんか?
☑ 売上が思うように伸びない、売上をもっと伸ばしたい
☑ 利益が思ったより出ない、利益をもっと伸ばしたい
☑ 大(中)規模投資を行いたいが回収可能性が不安
☑ 後継者に事業を引き継ぎたい(引退を考えている)
☑ 資金繰りがうまくいっていない
☑ 目標が従業員に共有されない

サービス例
①中期(5か年)事業計画策定支援
②目標値と実績値のギャップ分析
③目標達成に向けたアクションプラン策定
④重点コストの予実管理
⑤投資計画(設備・人材)のレビュー
⑥中長期にわたる財務戦略策定支援
⑦幹部ミーティングへの同席(オプション)

報酬の3分の2が国からの補助金でまかなえる財務コンサルサービスです!

e会計事務所は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」の認定を受けており、弊所にご依頼いただきましたら、報酬の3分の2が国からの補助金でまかなえる財務コンサルサービスを受けることができます。
弊所で提供している財務コンサルを受けることにより、
・経営状態の把握(経営状態の分析・経営課題の抽出)ができるようになる
・事業計画の策定(計画策定に向けた支援・助言)を行うことにより、中長期的なビジョンを持って事業拡大できるようになる
・事業計画の実行、予算・実績管理を行うことにより、計画通りに事業拡大・予実管理ができているのかをモニタリングできるようになる
といったメリットがございます。


認定経営革新等支援機関の弊所は、以下のようなサービスを提供しております。

早期経営改善計画策定事業(最大20万円の補助金あり)

通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」とも呼ばれます。
こんな方におすすめです。
・コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安になっている
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取り組み事項を整理したい

この財務コンサルでは、以下のような効果が期待できます。
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができる
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できる
・計画策定から1年後にフォローアップを受け、計画の進捗を確認できる

早期経営改善計画の流れをドラマ仕立てで紹介した動画(TKC全国会作成)

経営改善計画策定支援事業(最大200万円の補助金あり)

こちらは、銀行借り入れが多額にあり、その返済が重い会社にピッタリの財務コンサルです。
最も大きな影響は、金融機関の返済条件を変更することで、資金繰りを安定させることができる点にあります。
そのほか、こんな社長様におすすめです。
・必要な売上や利益を確保できる経営管理を行えるようになりたい
・人件費以外のコスト削減を図りたい
・黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
・業績悪化の根本的な原因を把握したい
・経営改善の取組を継続的にフォローアップしてほしい

この事業では、以下のような効果が期待できます。
・現状の返済条件の見直しや新規借入等の支援を受けることにより、借入金の返済負担を減らすことができる
・借入を行って設備投資を行うことにより、老朽化した設備を一新し、売上・利益を増加させることができる
・金融支援を受けつつ専門家と経営計画を策定することにより、業況の改善を図ることができる

創業融資の成功率100%!資金サポートサービス

融資を受けたい場合に、一番やってしまってはいけないことをご存じでしょうか?
それは、借入を申し込んで、融資が実行されないことです。
何を当たり前のことをと思われるかもしれませんが、融資申請の失敗の影響は、資金を借りることができないだけではありません。
借入申請に失敗した履歴が残ってしまい、政策公庫の借入の場合は3カ月間か借入が出来なかった理由が解消されるまでの間は借入の申請をすることができなくなってしまいます。
借入申請に失敗した履歴というのは案外に重い事実で、借入を断られた理由をクリアできない場合には借入の申し込み自体が出来なくなってしまうために資金調達に行き詰まり、起業にいきなりつまづくといった事態になってしまいます。

e会計事務所では、クライアント様の資金調達を容易にするため、政策公庫や金融機関と強固な連携関係を築いております。
特に、大阪市北区の政策公庫、信用組合・信用金庫については弊所自体が借入を行っていたり日常から取引で利用していることもあり、ちょっと借入が難しいかなという場合には窓口担当者に予め打診して、通りそうであれば借入の申請を出せるような関係性にあります。
また、政策公庫での借り入れが難しそうな場合には、資金調達を専門に行っている会社と提携しておりますので、そちらをご紹介することもできます。
以下のようなケースでの成功例があります。

ケース1:カードローンが400万ほどの方が、415万の資金調達に成功

ご相談頂いたのは、士業での方でした。
お一人で食べていけるぐらいの売り上げが上がっておりましたが、将来を見越して従業員を雇い入れるために当面の運転資金を確保したいとのこと。
開業1年弱でしたが、HP製作費や広告費などに積極的に投資し、売上は伸びていたものの当面の運転資金をカードローンでまかなっていたため、カードローン残高が400万ぐらいありました。
また、一人では食べていけるぐらいの売り上げはございましたが、従業員を雇うといきなり収支が毎月赤字になってしまうような状況でした。
ただ、資格をお持ちであることと着実に売り上げは伸びていたため、まずは政策公庫をご紹介して借入の申請を行いました。
とにかく、全クライアント様との契約書をコピーさせて頂き、着実に売り上げが伸びている状況であるという状況説明をし、実際に売上が入金されていることが分かるように事業用通帳も提出したところ、申し込み額から減額されはしたものの215万円の融資が実行されました。
まだ資金的に心もとないとのことでしたので、信用組合さんをご紹介し、こちらでも従業員さんを雇用するためにこれこれこれだけの資金が必要だが、売上は伸びてきているからという説明をして、追加で200万円の融資が実行されました。
これで事務作業は従業員さんに任せて、また集客・営業活動ができる、事業を伸ばしていけると、大変にお喜びでした。

ケース2:法人成りしたばかりで700万の資金調達に成功

ご相談頂いたのは、若くして財務コンサルで独立して個人事業主で2年ほど実績を積んでから法人成りをされたばかりの方でした。
個人事業主時代に割と売上が伸びていたんですが、広告宣伝費や動画教材を作りたい、従業員も雇いたい、将来を見越して大学生のインターンも入れたいと、ご要望を積み重ねていくと、700万もの借入申請になりました。
(政策公庫の窓口の方からは、「この方、コンサルだから経費はそんなにないと思いますのに、なんでこんなに借入を申し込まれるんですか?」と言われてしまいました。)
結局、申請から200万削られて500万の融資実行になりましたが、ご本人はあと200万借り入れたいとのご要望でした。
ご本人は今まで、借入のことなどを考えていなかったので、都市銀行でしか預金口座を持っておりませんでした。
(都市銀行は通常、スタートアップの法人に小さいお金を貸すということは、面倒がってやってくれません。)
そこで、中小企業への貸し出しを積極的に行っている信金さんをご紹介し、とんとん拍子に話が進み、あっという間に追加で200万円が融資実行されました。
こちらのケースは、ご本人がしっかりした事業計画などを作れる方でしたため、比較的イージーな仕事でしたが、ご紹介した信金さんがきびきび動いてくれる人だったこともあり、大変にご満足いただけました。

資金調達を考えている方に、e会計事務所はピッタリです!

金融機関に同行して決算報告会を行います

資金調達面でのe会計事務所の強みは、金融機関との連携だけではありません。
ご希望がございましたら、決算ごとに金融機関に同行して金融機関相手に決算報告会を行います。
ほとんどの会社は決算が終わったら金融機関に申告書のコピーを渡すだけで、金融機関に決算の内容を説明したりはしません。
これは、資金調達をするにあたって大変にもったいないことだと感じています。
なぜなら、利益が伸びていても、それがたまたまなのか、社長が何かプランを起こして行動した結果なのかが金融機関には分からないからです。
利益が伸びたなら、今期どういう取組をしたために利益が伸びたこと、また、来期はどういう取組をすることによって売上向上が見込まれることをちゃんと説明する。
たったこれだけのことで金融機関の信頼は一気に上がります。
金融機関に同行して決算報告会を行ってくれる会計事務所は少ないかとは思いますが、e会計事務所は、金融機との信頼関係作りがとても大切であることを知っておりますので、ご要望がございましたらしっかりと対応させて頂きます。

記帳適時性証明書で金融機関からの信頼アップ!

また、金融機関の信頼を得るために、もう一つご提案したいことがあります。
それは、TKCという会計システムを導入して、記帳適時性証明書を決算書に添付することです。
金融機関は、あまり決算書の内容を信用しない場合があります(これは、とある銀行マンからはっきりと言われました)。
これは、資金調達をしたいがために、本当であれば経費であるものを経費に計上しなかったりして、決算書の数字を良く見せることができてしまうためです。
TKCの会計システムには大きい特徴があり、各月ごとに会計ソフトへの入力が終わったら「締め」の作業を行います。
そうしますと、それ以降は前月以前に遡って会計ソフトの入力をすることができなくなってしまいます。
記帳適時性証明書は、何月何日何時何分に何月分の締め作業を行ったのかということを1年分記録したものです。
毎月の締めを行った後は前月以前に遡って修正することができなくなるため、例えば決算期になってから利益が良くないからと、本当だったら経費であったものを経費から外したりするといういわゆる利益調整ができなくなります。
先ほどの、決算書をあまり信用しない場合があると言っていた銀行マンも、「TKCの決算書は信頼できる。特に、書面添付がされた決算書は、売上や費用の増減の理由がちゃんと書かれているため、今期の利益がなぜ増減したのかも大変に分かりやすくて助かる。」と言っておりました。
資金調達をしたい方、金融機関の信頼を得たい方には、TKCのシステムを導入して記帳適時性証明書を添付することを強くお勧めいたします。

補助金が使える財務コンサルで、保証料減額等のメリットも!

e会計事務所は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関の指定を受けております。
このため、e会計事務所が行う財務コンサルのいくつかは、国の補助金を使って費用をお支払いいただくことができます。
e会計事務所と協力して事業計画の実行や進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額されるという制度もございます。
また、信用保証協会付融資については、最終的に信用保証協会が資金の貸し出しを断ったためにそれ以上の資金調達が行えなくなるということがございますが、e会計事務所と連携して事業計画の実行・進捗の報告を行って新たに生産性の高い事業を開始すれば、新事業については信用保証協会の貸し出し枠ができるため、通常の信用保証協会の枠以上に借入を起こせる可能性がございます。
この他にも、中小企業庁が定める「経営改善計画策定支援事業」に応募すれば、e会計事務所に対する報酬の3分の2(最大200万円)を国の補助金でまかないながら事業計画等を策定し、金融機関への変更条件の交渉なども行えます。
あまりこの制度を全面に押し出した会計事務所はございませんが、金融機関への返済が資金繰りを圧迫している場合などはご検討頂いても良いのではないかと思います。

料金(相談料・着手金無し、完全成功報酬です)

融資実行後に、借入額の3%か15万円*のいずれか高い方をご請求いたします。
*借入額が300万円未満の場合には、借入額の5%のご請求となります。

事業再構築補助金(最大6000万円の補助金です)

認定経営革新等支援機関のe会計事務所では、事業再構築補助金の申請にも対応しております。
この補助金は、こんな方が申請できます
・申請前の直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月と比較して10%以上減少している
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換などに取り組むこと

こういった採択例があります
・コロナで旅行客減少した北海道のホテルが、首都圏企業等によるわーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設に転換
・カフェが飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・居酒屋がオンライン専門の注文サービスを新たに開始し、宅配・持ち帰り需要に対応
・弁当販売店が、地域の高齢者向け宅食ニーズに対応し、高齢者向け食事宅配事業を開始

料金

着手金10万円、成功報酬補助金受給額の2%

小規模事業者持続化補助金(通常枠)

一定の中小企業が新たな販路拡大や生産性向上の取組に要する経費の3分の2を支援する制度です。
最大50万円までの補助金を受給することができます。

料金

着手金3万円、成功報酬5万円」

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

一定の中小企業が、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組、およびその取組に資する感染防止対策への投資を支援するものです。
こういった費用の4分の3をカバーする補助金で、最大100万円までの補助金を受給することができます。
この補助金では、次のような採択例があります。
・飲食店が接触機会を極端に減らすキッチンカー事業を始め、販路拡大を図った例
・脱毛サロンが個室型セルフ脱毛サービスを開始した例
・居酒屋が非接触販売を実現するための予約システム導入とWEB構築をした例

料金

着手金3万円、成功報酬補助金受給額の10%